日本環境土木工業会は、平成14年6月より、特定非営利活動法人認定に伴い、「NPO法人 日本環境土木工業会」に組織を変更することが出来ました。ここに謹んでご報告申し上げます。また、会員の皆様とは、共に喜びを分かち合いたいと思います。

現在、新聞やテレビで報道される環境に関する情報は、日増しにその数を増やしているように感じられます。まさに「地球的規模」で情報が流れていることを実感致します。そして、それらの情報に共通している視点は、我々の生活している地球上が既に危機的な状態であるということであります。

人間は、自らの生命や思いを全うするため、それぞれの時代時代で文明を熟成させつつ歴史を築いてきましたが、それらの文明の盛衰も地球規模で見れば、ほんの一時期、一地域の出来事でしかありませんでした。そして地球は、自らのペースで豊かな生物相を育んできました。しかし、近代に至り、人間は、地中深く秘めらていた資源を容易に手にするようになり、それからは酷寒酷暑の環境や、大海原や熱砂の地が、活動の障壁となる存在ではなくなりました。そして今や自然は、その神秘に満ちた姿を失いつつあるかに見えます。

1992年6月「環境と開発に関するリオ宣言」が採択され、すべての活動に対して、自ら律していくことが求められました。そして今、日本でも京都議定書が批推されようとしています。先日もCO2の削減では、日本は相当の遅れがあると発表され、今後、厳しい対応が課せられることが想像されます。また桜の早咲きや梅雨入りを思わせる天候不順を考えると、自然は、その神秘さを失いつつあると考えるよりは、もしろ私たちは、その怒りとも言うべき地球の温暖化、身近には異常気象による災害などにこそ心する時と考えるべきではないでしょうか。

日本各地にあって、災害予防や環境緑化、さらにはアメニティを高める工事に活躍している日本環境土木工業会会員諸氏の一層の活躍が望まれる時代が到来していることを考えると、私たちのNPO法人化は、大きく評価されるものと期待しております。
NPO法人会員として情報を交換し、発信し、共に学習して環境の時代の郷土づくりに参加を求められる企業になり、求められる人間となることが実現したら、本会は、さらに発展していくものと信じております。

NPO法人 日本環境土木工業会

理事長　設樂雅之

この法人は、自然と共生した住み良い郷土を創造するため、地域の新しい技術や優れたアイディアや工法、又より環境負荷の少ない工事の施工方法など調査研究、普及啓発、研修、交流及び災害復旧とその調査などの事業を行い、循環型社会の実現と経済活動の活性化に寄与することを目的とする。

 １  環境の保全を図る活動

 ２  地域安全活動

 ３  災害救援活動

 ４  経済活動の活性化を図る活動

 ５  前号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

準備中

 １  研修交流事業

 ２  情報収集提供事業

 ３  災害復旧と調査活動

 ４  環境に優しい技術・工法・資材の推奨事業

 ５  環境土木関連団体の経営指導

 ６  その他この法人の目的を達成するために必要な事業